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2023年6月2日住宅用太陽光発電システムを補助金を利用して設置しよう

こんにちは。匠工房です。
全国で電気代やガス代が値上がりする中、滋賀県では住宅における省エネ性能の向上や再エネ設備の導入を応援する補助制度がスタートしました!

 

そこで今回は滋賀県が実施している「令和5年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金」についてお話しいたします。

 

令和5年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金


滋賀県では、家庭においてエネルギーを「減らす」「創る」「賢く使う」取組みを総合的に広めるため、個人の既存住宅において断熱改修や太陽光発電、高効率給湯器等の再エネ・省エネ設備を設置する取組みに対する補助制度が実施されています。

 

そして今回は、断熱改修やPPAモデルを活用した太陽光発電の導入に対する補助を新たに追加するなど、断熱・省エネ性能の向上による快適なライフスタイルの実現に向け、支援を大幅に強化されました。

対象設備の一部をご紹介します。
 

 

住宅用太陽光発電システム固定価格買取制度(FIT)およびFIP制度の事業計画認定を受けないものであり、当該設備容量が2kW以上、(増設の場合においては、増設分が2kW以上)のシステムであることが要件です。補助額は上限30万円です。

 

 

家庭用蓄電池本事業で導入する「住宅用太陽光発電システム」の付帯設備であることであることを前提とし、太陽光発電システムと接続し、同システムが発電する電力を充放電できるものであり、停電時のみに利用する非常用予備電源でないことが要件となります。補助額は上限30万円です。

 

 

交付申請受付要件

 

補助対象事業者設置工事を実施する建物が滋賀県内に所在し、住居(賃貸住宅を除く。)として自ら居住している方で、滋賀県の県税に未納のない方が対象となります。(その他にも要件あり)

 

 

交付申請期間対象設備設置後、下記期間に交付申請書を、添付書類とともに提出する必要があります。期間は、令和5年6月1日(木曜日)~令和6年2月16日(金曜日)17:15必着で、事業を実施し、支払完了後60日以内(もしくは令和6年2月16日のいずれか早い日)までに申請書を提出しなければなりません。また、申請期間終了前でも補助金の交付申請額が予算を超えた日をもって受付を終了となります。

 

 

詳しくは、本事業専用サイトをご確認ください。また、匠工房では補助制度や電気料金に関する無料相談会を開催しております。今後の電気代やガス代の高騰対策として、お客様に最適な方法をご提案しますので、お気軽にご相談ください。